大学との契約書の締結が必要ですか？ ＞海外（中国）の送出し大学側と日本側受入企業（ホテル）との間で「産学提携に関する協定書」の締結が必要。（大学の学長サイン及び印鑑が捺印）   ビザ申請「在留資格認定書／特定活動」に関する書類全てに大学の学長サイン及び印鑑が必要ですか？また、大学が所属する地域（省・市等）の教育関係機関のサイン及び印鑑が必要ですか？ ＞所属大学の「在学証明書」「承認書」「推薦状」及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料、全て大学の学長サイン及び印鑑が捺印された原本が必要。 なお、大学が所属する地域（省・市等）の教育関係機関のサイン及び印鑑等の書面は不要。 ※対象者は、インターンシップを行う年度末で修業年度を終え、なおかつ卒業に必要な単位 をほぼ習得している学生。 ※在籍する大学の修業年限を明らかにする書類を添付。   大学側がいただく管理費はいくらですか？ ＞一切、管理費等お支払いすることはできません。 インターンシップはあくまで大学教育の一環として実施するものであり、日本企業等で一定期間就業体験をする制度ですので、日本側企業から管理費をお支払いすることはありません。   学生が負担する費用はいくらですか？ ＞日本側受入企業（ホテル）の所在地に隣接する空港までの国際線及び国内線等の交通費は、 原則自己負担となりますが、日本側受入れ企業（ホテル）の待遇制度により、一部負担して頂く場合もあります。   学生の収入はいくらですか？ ＞給与として月額14万円（週休2日設定／時間給・最低賃金777円計算）です。 なお、所得税法上の「非居住者」（1年未満の日本滞在が見込まれる者）として20.42％の源泉徴収され、手取りで約11万円程度となりますが、日本側受入れ企業（ホテル）の待遇により、11万円を下回る場合が多いです。   日本滞在中、衣食住行（労災・医療保険、服装、食事、宿泊等の費用、自炊可能ですか？） ＞住居費・服装（制服支給）、食費（基本1日2食、自炊不可能）は日本側受入企業（ホテル）で負担。しかし、日本側受入れ企業（ホテル）の待遇により、学生から一部徴収する場合があります。なお、労災・医療保険については確認。     勤務時間（就業時間及び休日等） ＞いつくかのパターンに別れます。 始業07：00　~　終業16：00 始業13：00　~　終業22：00 始業06：00　~　終業10：00／始業17：00　~　終業21：00 始業07：00　~　終業11：00／始業17：00　~　終業21：00 原則、週休2日となります。   残業はありますか？休日に残業できますか？（休日に他のアルバイトは可能ですか？） ＞残業（時間外及び休日）は可能。但し、受入企業以外のアルバイト等は不可能。 ※超過勤務時間×最低賃金25％割増。   国際航空券は自己負担ですか？ ＞国際線及び日本国内への移動（国内線・電車を含む）の費用は自己負担となりますが、日本側受入れ企業（ホテル）の待遇により、ホテル負担の場合もあります。 ※受入企業の最寄り空港までの交通費（送迎）等は日本側受入企業（ホテル）で負担。   10．日本滞在中に3ヶ月または6ヶ月延長することは可能ですか？ ＞インターンシップ開始後（日本入国後）に延長は不可能。 ※日本到在留資格認定（ビザ）取得の際に3ヶ月または6ヶ月を選択。 帰国後に3ヶ月または6ヶ月（最長で1年未満）同様の申請を行い、再度日本での就業体験 は可能。   インターン終了後、再度来日するためにビザの種類・期間等の制限はありますか？ （以前、インターン終了後、5年間以内の留学や研修が不許可だった・・・） ＞再度来日する目的によりビザの種類（在留資格）が異なる。 インターンシップ⇒「特定活動」在留期間：3ヶ月または6ヶ月（最長で1年未満） 日本の大学へ留学⇒「留学」在留期間：2年+延長2年 日本企業に就職⇒「就業／技術・人文知識・国際業務」在留期間：1年～5年 [...]

ベトナムでの給与水準(月給)とは？ 職種 タイトル 経験年数 Min Max 営業系 （ベトナム人） 　営業スタッフ 2-5 4万円 10万円 　営業マネージャー Over 5 7万円 20万円 バックオフィス （ベトナム人） 　事務スタッフ（経理／総務／人事／秘書／貿易事務） 1-5 3万円 7万円 　経理マネージャー Over 8 10万円 20万円 　人事マネージャー Over 8 10万円 20万円 　総務マネージャー Over 8 8万円 13万円 日本語スピーカー （ベトナム人） 　日本語検定１級（新卒） 0 6万円 8.5万円 　日本語検定１級（業務経験者） Over 3 10万円 12万円 　日本語検定２級（新卒） 0 4万円 6万円 　日本語検定２級（業務経験者） Over [...]

ベトナム人材について ベトナム人の特徴 　ひとつの国の国民性はその国の文化に大きく関わります。べトナム人の国民性としては以下の点が一般的に挙げられます。ひとつは明るく、ほがらかで、勉強熱心であることです。ベトナム人の 柔らかく控えめな態度・発言に「日本人との近さ」を感じる人も多いようです。一方、ブライドが高いわりには責任感が強くなく、「待ち」の姿勢をとる人が多いともいわれています。ベトナムの平均年齢は27歳であり、非常に活気に満ちており、ベトナム人ITエンジニア（IT技術者）も若い人達が非常に多く占めます。 ICT業界における技術者の男女比率の差は日本ほど大きくありません。ＩＴ企業内の男性技術者10人に対して女性技術者は6人程度が普通です。女性は品質管理、テスターなどの仕事をすることが多いです。      ＩＴエンジニアのスキルについて 現状では多くのICT企業でシニア エンジニア、ブリッジシステムエンジニア、中間管理職が不足しています。教育・研修活動を通してこの状況を克服するように力を入れている企業も多くあります。また、エンジニアの日本語能力の向上も重視されています。      英語能力 IT技術を学んでいる人たちは、知識取得の手段として欧米の文献やインターネットのサイトをよく利用しています。したがって、プログラム言語に関する情報など を英語サイトから入手して自主的に問題解決を図る能力は優れています。これに関連して、英語を読む能力にも長けています。会話については人によってばらつきがありますが、日本のIT企業よりは総じて優れているといえるでしょう。      日本語能力 日本語能力試験N4/N3レベルを取得する技術者も増えつつあります。ただし、N1/N2レベルの技術者はまだまだ少ない状態です。      離職率 日本社会での終身雇用制度、年功序列制度とは違い、ベトナムのIT技術者は転職することは珍しいことではありません。ベトナムIT企業での年間離職率は10％～14％になります。転職時期は2月と7月ごろが多いです。ただし、転職は若い年代ほど多く、勤続年数が４－５年を超えてくると定着率は格段に上がってくる傾向にあります。      給与、賞与制度 ベトナムでは経済成長が続いているため、能力評価とは関係なく、インフレ率に応じたベースアップが例年あり ます。 ベトナムでは一年に一回１ヵ月分の賞与支給が通例です。 企業経営状況に応じたパフォーマンス賞与もあります。      残業への意識について 基本的に理由のない「付き合い残業」や極端な長時間残業は嫌がる傾向があります。ただし、納期が直前に迫った状態での作業遅延発生時や顧客からの緊急要請発生時など、残業を行わなければいけない正当な理由があれば責任を持って残業や休出での対応にあたります。 まとめ コミュニケーションの問題、要求仕様の誤解、品質管理能力の低い問題などがオフショア開発の問題点としてあげられますが、発注元とオフショア先が協力して、問題点を一つずつ丁寧に解決に導くことで、ビジネスへの大きな効果をもたらすことが可能です。近年日系企業からベトナムへのオフショア開発は増えてきていますが、国境を越えた開発をしている以上、日本人とベトナム人双方が歩み寄って進め方を工夫していくことが大切です。   ベトナムのIT業界 ここで紹介するデータは、ベトナムの情報通信省（MIC）が発行するICT白書2014で発表されたベトナムのIT業界における売上・従業員数・平均収入などの情報を収集したものです。 ベトナムにおけるIT業界の売上は毎年拡大しています。その中でも、スマートフォン関連の外資企業誘致などの影響により、ハードウェア産業の売上比率がかなり高くなってきています。 図2：ベトナムにおけるIT業界売上規模（百万ドル） 毎年、IT企業で働く従業員数も増加しています。売上げの傾向と同様、ハードウェア関連の従業員数の比率が高くなってきています。一方で、ソフトウェアおよびデジタルコンテンツ関連の従業員数は増加しているものの、ハードウェアほどではないことがわかります。 図3：ベトナムにおけるIT業界の従業員人数 最近ではデジタルコンテンツ産業の平均収入が上がっており、ソフトウェアを逆転しています。ソフトウェアやデジタルコンテンツと比べるとハードウェアの平均年収が低いことが顕著にわかります。 図4： IT業界の従業員一人当たり平均収入（ドル/年間）

平成２０年３月 法務省入国管理局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成２７年３月改訂） 　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格については，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）別表第一の二の表の下欄に該当する活動の内容が規定されており，法務省令において，これらの在留資格により本邦に上陸しようとする外国人が適合すべき基準が規定されているところ，申請者の予見可能性を高めるとともに，在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図る観点から，以下のとおり，同在留資格の下で行うことができる業務として，典型的なものの事例を公表します。 「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動として認められる業務の典型的事例 　１．　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動 当該在留資格に該当する活動は，入管法別表第一の二の表の技術の項の下欄において，「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）と規定されており，２以下に典型的な事例を挙げていますが，前提として，学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければいけません。 　２．　典型的な事例 ○　本国において工学を専攻して大学を卒業し，ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等に従事した後，本邦のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計，総合試験及び検査等の業務に従事するもの。 ○　本国において工学を専攻して大学を卒業し，ソフトウェア会社に勤務した後，本邦のソフトウェア会社との契約に基づき，月額約３５万円の報酬を受けて，ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。 ○　本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し，同国にある日本の電気通信設備工事業を行う会社の子会社に雇用された後，本邦にある親会社との契約に基づき，月額約２４万円の報酬を受けて，コンピュータ・プログラマーとして，開発に係るソフトウェアについて顧客との仕様の調整及び仕様書の作成等の業務に従事するもの。 ○　本国において機械工学を専攻して大学を卒業し，自動車メーカーで製品開発・テスト，社員指導等の業務に従事した後，本邦のコンサルティング・人材派遣等会社との契約に基づき，月額約１７０万円の報酬を受けて，本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。 ○　本国において工学，情報処理等を専攻して大学を卒業し，証券会社等においてリスク管理業務，金利派生商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に従事した後，本邦の外資系証券会社との契約に基づき，月額約８３万円の報酬を受けて，取引レポート，損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの。 ○　建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し，本邦の建設会社との契約に基づき，月額約４０万円の報酬を受けて，建設技術の基礎及び応用研究，国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。 ○　社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し，同大学の生産技術研究所に勤務した後，本邦の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。 ○　本国において電気力学，工学等を専攻して大学を卒業し，輸送用機械器具製造会社に勤務した後，本邦の航空機整備会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，ＣＡＤ及びＣＡＥのシステム解析，テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの。 ○　電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し，本邦の電気通信事業会社との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事するもの。 ○　本国の大学を卒業した後，本邦の語学学校との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，語学教師としての業務に従事するもの。 ○　経営学を専攻して本国の大学院修士課程を修了し本国の海運会社において，外航船の用船・運航業務に約４年間従事した後，本邦の海運会社との契約に基づき，月額約１００万円の報酬を受けて，外国船舶の用船・運航業務のほか，社員の教育指導を行うなどの業務に従事するもの。 ○　本国において会計学を専攻して大学を卒業し，本邦のコンピュータ関連・情報処理会社との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の海外事業本部において本国の会社との貿易等に係る会計業務に従事するもの。 ○　国際関係学を専攻して本邦の大学院を修了し，本邦の航空会社との契約に基づき，月額約２０万円の報酬を受けて，語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との交渉・提携業務等の業務に従事するもの。 ○　本国において経営学を専攻して大学を卒業し，経営コンサルタント等に従事した後，本邦のＩＴ関連企業との契約に基づき，月額約４５万円の報酬を受けて，本国のＩＴ関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの。 ○　本国において経営学を専攻して大学を卒業した後，本邦の食料品・雑貨等輸入・販売会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事するもの。 ○　本国において経済学，国際関係学を専攻して大学を卒業し，本邦の自動車メーカーとの契約に基づき，月額約２０万円の報酬を受けて，本国と日本との間のマーケティング支援業務として，市場，ユーザー，自動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理，現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。 ○　経営学を専攻して本邦の大学を卒業し，本邦の航空会社との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，国際線の客室乗務員として，緊急事態対応・保安業務のほか，乗客に対する母国語，英語，日本語を使用した通訳・案内等を行い，社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの。